その後、メールで連絡があった、お詫びとして割引があったという書き込みがネットでありましたが、こちらには何も連絡がありませんでした。グローバルデータの個人お問い合わせサイトから流出したのかどうかを尋ねたところ、次の日に、「流出データには該当しませんでした。」と回答がありました。

該当しなかったとということでひとまず安心しましたが、流出の可能性のある利用期間を発表しているのであれば、該当する利用者に対して流出の有無に関わらず、状況をメールしていただければと思いました。発覚から発表が１ヶ月以上遅れた会社から「該当しない」といわれても確実ではないかもしれませんが、問い合わせの翌日に回答を出せる情報ならば、問い合わせる前にメールをできたのではないかと思いました。

4月に流出が社内で発覚していたにもかかわらず、発表が5月下旬になったのは、かき入れ時のゴールデンウィークの売り上げを下げたくなかったからだと受け取られても仕方ない対応だと思います。社長の減俸の発表よりも先に伝えることがあったのではないでしょうか。

流出の発表のあと、家電の通販業者などでは、発注後に電話で注文の再確認をしているところも増えました。流出したクレジットカード情報で商品を購入された場合、クレジットカード会社は支払いを拒否することがあるそうです。通販業者にとっては顧客対応の人員はなるべく減らしたい中での電話確認ですから、とんだとばっちりです。

海外モバイルデータ通信のグローバルデータでクレジットカード情報流出

10万件を超え、カード名義人名、カード番号、カード有効期限、セキュリティコード、お申込者住所が含まれているということですので、決済が可能な情報です。カード会社がその気になれば、新しい番号へ切り替えは可能だと思います。面倒ですが、結果的に番号が変わった方がセキュリティのためには良いかもしれません。ただ、カード会社のコスト負担は大きくなるので、今回の件でそのようになるかどうかはわかりません。

変更できないという点では、住所と名前が流出したことのほうが重大で、たまたま引っ越しでも無い限り、流出した情報は本人申告の”使える”データと言えます。

だれが、どのような目的でデータを取得したのかわかりません。「何かに悪用されるのではないか」と思いつつも、その「何か」が想像しにくく、何とも不安な気持ちになります。